NOSAI制度のご案内

畑作物共済

安心のネットワーク NOSAI

大豆が自然災害や病虫害、鳥獣害、火災により減収したときに共済金を支払います。

加入対象となるのは

大豆(完熟乾燥大豆)を5アール以上栽培している農家・経営体・法人が加入対象となります。

補償期間

発芽期(移植する場合は移植期)~収穫期まで。
収穫期とは、収穫適期から2週間程度以内。適期に刈り取り、圃場から搬出すること。

対象となる災害

風水害、干害、冷害、地震など、気象上の原因によるすべての災害、いもち病、ウンカなどの病虫害、鳥獣害及び火災。

加入方式・補償割合・支払開始割合の選択

選択加入方式摘要
一筆方式 耕地一筆ごとの減収量がその耕地の基準収穫量(※1)の3割を超えるときに共済金を支払う。
※2021年産まで加入可。
半相殺方式 農家の被害耕地に係る減収量の合計がその農家の基準収穫量(その農家の耕地ごとの基準収穫量の合計)の2割(3割・4割)を超えるときに共済金を支払う。
全相殺方式 農家の減収量(その農家の基準収穫量から実収穫量を差し引いた数量)がその農家の基準収穫量の1割(2割・3割)を超えるときに共済金を支払う。
※生産量のおおむね全量をJA等に出荷し、その出荷資料により収穫量を正確に確認できる農家が加入可。
地域インデックス方式 地域の統計データを用いて共済金を支払う仕組みで、各市町村別の農林水産統計を使用。当年の統計単収が市町村の過去5か年(5中3)の統計平均単収の1割(2割・3割)を超えて減収した場合に共済金が支払われる。(農家個々に甚大な被害による減収があっても関係なく統計単収の公表値に基づいて共済金を計算)

※1:基準収穫量…「平年収量」のことで、その年の天候や肥培管理が平年並みだった場合に見込まれる収量。
※2:統計単収…農林水産省による作物統計調査の収穫量調査に基づく単位面積当たりの作物の種類別収穫量。

補償額について

一筆方式
補償額(共済金額) 共済金額(耕地ごと)=1㎏当たり共済金額 × 引受収量
※引受収量は、耕地の基準収穫量の7割
補償内容 耕地ごとに3割を超える減収があった場合
半相殺方式
補償額(共済金額) 共済金額(農家ごと)=1㎏当たり共済金額 × 引受収量
※引受収量は、耕地の基準収穫量の合計の8割(7割・6割)
補償内容 農家ごとに2割(3割・4割)を超える減収があった場合
※耕地の基準単収に対する増収分は相殺しない
全相殺方式
補償額(共済金額) 共済金額(農家ごと)=1㎏当たり共済金額 × 引受収量
※引受収量は、耕地の基準収穫量の合計の9割(8割・7割)
補償内容 農家基準収穫量(増収・減収を相殺)の1割(2割・3割)を超える減収があった場合
地域インデックス方式
補償額(共済金額) 共済金額(農家ごと)=1㎏当たり共済金額 × 引受収量
※引受収量は、市町村耕地別・基準収穫量の合計の9割(8割・7割)
補償内容 市町村の統計の当年単収が統計データ平均単収(5中3)の9割(8割・7割)を下回った場合

共済掛金と国庫負担

掛金の55%を国が負担しています。
掛金率は、農林水産大臣が3年ごとに過去20年間の被害率を基礎に、各加入方式の類ごと・補償割合ごとに告示され、その告示料率を基に農家ごとの損害率に応じた危険段階掛金率(41段階)を定める。

支払共済金について

共済金 = 1kg当たり共済金額 ×(引受収量 - 評価収量)

損害評価の流れ

選択した加入方式に応じて被害申告を行ってください。
※一筆方式・半相殺方式では加入者で見込み単収の申告が必要です。

悉皆調査(一筆方式) 被害申告のあった全ての耕地を、検見又は実測により収穫量を調査。
農家申告抜取調査
(半相殺方式)
農家の被害申告筆数に応じて農家申告抜取調査圃場を抽出し、検見又は実測による評価結果を、全ての被害申告圃場に修正適用。
抜取調査 悉皆調査または農家申告抜取調査の結果を検証するため、必要に応じて、損害評価会委員と職員が行う実測調査。
全相殺方式 共済事故の発生を確認し、JA等で出荷量・品質等調査。又は、青色申告書等の確認による調査等で収穫量を把握。
地域インデックス方式 被害農家ごと及び市町村ごとに、共済事故の有無を確認。
評価高報告 損害評価結果を取りまとめて農林水産省に報告。
農林水産省・評価高の認定 農林水産省統計部の作物調査をもとに損害評価高を審査。

ページトップ