自然災害や病虫害、鳥獣害などにより減収したとき、その被害程度に応じて共済金を支払います。
大豆（乾燥子実）及び秋そば（夏播き）を5アール以上栽培している農家・経営体・法人が加入対象となります。
発芽期（移植する場合は移植期）～収穫期まで。
風水害、干害、冷害、ひょう害、土壌湿潤害、その他気象上の原因による災害（地震及び噴火を含む。）、火災、病虫害及び鳥獣害等
| 選択加入方式 | 摘要 |
|---|---|
| 半相殺方式（大豆のみ） | 被害耕地に係る減収量の合計が基準収穫量（耕地ごとの基準収穫量の合計）の2割（3割・4割）を超えるときに共済金を支払う。 |
| 全相殺方式 | 減収量（基準収穫量から当年収量を差し引いた数量）が基準収穫量の大豆は1割（2割・3割）、そばは2割（3割・4割）を超えるときに共済金を支払う。 ※生産量のおおむね全量をJA等に出荷し、その出荷資料又は青色申告書（大豆は白色申告書も可）により収穫量を正確に確認できる農家。 |
| 地域インデックス方式 | 地域の統計データを用いて共済金を支払う仕組みで、各市町村別の農林水産統計を使用。当年の統計単収が市町村の過去５か年（5中3）の統計平均単収の1割（2割・3割）を超えて減収した場合に共済金を支払う。（農家個々に甚大な被害による減収があっても関係なく統計単収の公表値に基づいて共済金を計算） |
※1:基準収穫量…「平年収量」のことで、その年の天候や肥培管理が平年並みだった場合に見込まれる収量。
※2:統計単収…農林水産省による作物統計調査の収穫量調査に基づく単位面積当たりの作物の種類別収穫量。
| 半相殺方式（大豆のみ） | |
|---|---|
| 補償額（共済金額） | 共済金額(農家ごと)＝1㎏当たり共済金額 × 引受収量 ※引受収量は、耕地ごとの基準収穫量の合計の8割（7割・6割） |
| 補償内容 | 農家ごとに2割（3割・4割）を超える減収があった場合 ※耕地ごとの基準収穫量に対する増収分は相殺しない |
| 全相殺方式 | |
| 補償額（共済金額） | 共済金額(農家ごと)＝1㎏当たり共済金額 × 引受収量 ※引受収量は、耕地ごとの基準収穫量の合計の大豆は9割（8割・7割）、そばは8割（7割・6割） |
| 補償内容 | 基準収穫量（増収･減収を相殺）の大豆は1割（2割・3割）、そばは2割（3割・4割）を超える減収があった場合 |
| 地域インデックス方式 | |
| 補償額（共済金額） | 共済金額(農家ごと)＝1㎏当たり共済金額 × 引受収量 ※引受収量は、市町村耕地別･基準収穫量の合計の9割（8割・7割） |
| 補償内容 | 市町村の統計の当年単収が統計データ平均単収（5中3）の9割（8割・7割）を下回った場合 |
掛金の55％を国が負担しています。
掛金率は、農林水産大臣が3年ごとに過去20年間の被害率を基礎に、各加入方式の類ごと･補償割合ごとに告示され、その告示料率を基に農家ごとの損害率に応じた危険段階掛金率（41段階）を定める。
共済金 ＝ 1kg当たり共済金額 ×（引受収量 － 当年収量）
選択した加入方式に応じて被害申告を行ってください。
※半相殺方式では被害圃場の見込み単収の申告が必要です。
| 農家申告抜取調査 （半相殺方式） |
被害申告筆数に応じて農家申告抜取調査圃場を抽出し、検見又は実測による評価結果を、全ての被害申告圃場に修正適用。 |
|---|---|
| 抜取調査 | 農家申告抜取調査の結果を検証するため、必要に応じて、損害評価会委員と職員が行う実測調査。 |
| 全相殺方式 | 共済事故の発生を確認し、JA等で出荷量を調査。又は、青色申告書等の確認による調査等で収穫量を把握。 |
| 地域インデックス方式 | 被害農家ごと及び市町村ごとに、共済事故の有無を確認。 |
| 評価高報告 | 損害評価結果を取りまとめて農林水産省に報告。 |
| 農林水産省・評価高の認定 | 農林水産省統計部の作物調査をもとに損害評価高を審査。 |
